不当に天引き　生活保護費の返還求めて提訴

10.02.09

貧困ビジネスの闇が法廷で争われます。
ホームレスの自立支援を目的としたいわゆる無料低額宿泊所を 運営する会社から生活保護費を不当に天引きされ苦しい生活を強いられたとして、 入居者らが生活保護費の返還などを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは岡崎市の宿泊施設に入居していた増田義男さん59歳ら3人です。

訴状によりますと、3人は岡崎市の生活福祉課からこの宿泊施設を紹介され、 その後、明確な説明が無いまま、毎月支給される11万円の生活保護費のうち 家賃や管理費などとして9万円近くを毎月強制的に徴収されていました。

手元には2万円程度しか残らず、代わりに米4キロを与えられていたということです。

このため3人は苦しい生活を強いられ就職活動も満足にできなかったとして、 宿泊施設を運営する岡崎市の人材派遣会社「杉浦工業」に対し、 不当に引き出された生活保護費の返還など、 あわせて680万円あまりの支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所 岡崎支部に起こしました。

「この宿泊施設に入っていたら、人間性が壊されてしまう。ご飯もクズ米で芯が残るようなご飯で、そのご飯を食べないわけにはいかない」
（増田義男さん）

一方、宿泊施設を運営する杉浦工業はテレビ愛知の取材に対し、
「顧問弁護士に任せているので取材は一切受け付けない。 提訴されたことについては分からない」

こうした無料低額宿泊所を巡る問題を受け、 10日午前10時から弁護士らが無料で電話相談に応じます。

電話番号はフリーダイヤル
0120-099-290