名古屋市議会から条例案続々提出へ

10.02.15

名古屋市議会側が、「議会改革」を訴える河村市長をけん制する動きを
活発化させています。2月19日開会の2月議会を前に民主党をはじめ、
自民党や公明党からも条例案が提案される見通しです。

2月市議会の冒頭に条例案を提出するには、15日が締切とあって、
市議会の幹部が集まり会派間の調整を行いました。
民主党が提出するのは「民意を反映した予算の実現を目指す条例」で、
その内容は民主党が去年実施した国の「事業仕分け」をモデルにしています。

「事業仕分けであり、事業評価です。予算編成をしていく過程を皆さんに
分かるようにすること」（民主党市議・吉田　伸五団長）

条例案では毎年11月議会後の常任委員会で事業の必要性を評価、
市長はその結果を尊重して新年度の予算編成に臨むよう求めるなど
議会の権限を強める内容となっています。

一方、自民党が提案するのは住民投票条例案で、有権者の10分の1以上の署名を
集めれば市長に住民投票を請求でき市長や議会も住民投票を発議できます。

「一部市民団体から話が出ているので、一度検討して、自民党市議団として
積極的に提案させていただいた」（自民党市議・藤田　和秀政審会長）

河村市長の支援団体「河村サポーターズ」が制定に向けて署名集めを計画。
市議会側は先に制定に動くことで議会解散を目指す市長側の動きを封じる
狙いがありそうです。

「そりゃあまぁ、いろいろな提言をするのは結構でございますけど、
議会の本質を、そこはちゃんと変えていかないと」（名古屋市・河村　たかし市長）

このほか公明党も条例案を提出する見通しで、議会と市長との対決姿勢は
ますます強まっています。