河村市長VS市議会　議員報酬と定数の行方は？

10.02.18

　　

市長と議会の対立が続く名古屋市で19日から2月議会が始まります。 この中で河村市長が提案しようとしているのが「議会改革」で、特に議員報酬と定数を巡り再び議論の紛糾が予想されています。

「2月定例会は関ヶ原。"議会改革"は本丸でございまして、市民との約束でございます」
（河村市長　2月1日）

先の11月議会で2大公約の減税と地域委員会の道筋をつけた河村市長。
次の議会でも新たな議論を巻き起こそうとしています。
議会改革です。

「（議員の）年収2200万円は高すぎる。（議員）定数75も多すぎる」
「名古屋市議会はほぼ80日、（休みなしの）私の報酬と同じは、激変緩和措置」

2月議会で河村市長は議員報酬と定数の半減を提案する方針です。

こうした市長の態度に市議会議員は、

「市長の言う半分は無理」（自民党市議　桜井政治幸団長）
「仕事ができ、生活が成り立つと報酬でないと集中できない」（民主党市議　吉田伸五団長）
「給料が多いから"いい政治をする"ということではない」（河村市長）

自民党の横井利明市議が取り出したのは市議会議員の給与明細です。
明細によりますと横井市議の2009年12月の総支給額は89万円で 手取りはおよそ41万5000円。

ここから保険料などを差し引くとこの月手元に残ったのは約15万円でした。
横井市議は奥さんと4人の子供の6人家族。
議員報酬だけでは毎月赤字だと強調します。

「本当に0だから。全く貯金はない。定期もなければ株もない。証券もない。何もない」
（横井利明市議）

毎月の月例報酬に期末手当をあわせた市議会議員の年収はおよそ1500万円。
ただ問題は、こうした報酬とは別に政務調査費という特別な報酬が議員に支払われている点です。
政務調査費とは事務費や人件費などの名目で市から各会派に割り振られている手当てのこと。
議員1人あたり50万円でこれを合わせると年収は2100万円に上ります。
またその使い道についても領収書の公開は1万円以上でなければ必要なし。
こうした不透明な報酬の存在が議員に対する不信感を招いていると市議会幹部も 認めています。

「今まで見えにくかった部分への反省がある。私たち議員が何をしているのか市民のみなさんのためにどういう役割を果たしているのか。（活動の内容が）見えるように考えてやっていきたいと思う」
民主党市議　吉田伸五団長）

市長が振り上げる大鉈に市議会側がどのような対案を示すのか？

19日から始まる2月議会は議会改革を巡る両者の議論が注目を集めそうです。

議会側は今のところ報酬の10％削減の継続を主要4会派で合意しているが、 定数削減は自民・共産が反対していて2月議会での提案は見送られる公算です。