子育て支援廃止に批判集中

10.03.10

新年度予算案に対する市議会の反発は大きく、
特に子育て支援策でのサービスのカットについては
10日開かれた委員会でも議員から批判が相次ぎました。

10日開かれた教育子ども委員会では、午後4時以降の
保育料の値上げや名古屋市の独自のサービスとして
定着していた、第3子以降の保育料の全額補助が議題に
あがりました。
議員からは、「名古屋市独自の子育て支援策が
減税実施のために犠牲になっている」との批判が相次ぎました。

「全国一の施策を国が子ども手当を支給するからといって、
廃止するのはちょっと」（公明党議員）
「それは、家計にも影響があることだし3人目を産み育てようとする人が
ちゅうちょする事になるのでは」（民主党議員）

議員からの指摘に対して市の担当者は、国が子ども手当てを
支給することになり、名古屋市が独自で保育料の補助をする
必要がなくなったためとサービスをカットする理由を説明しています。
ただ、他の市町村では国の手当てに独自の上乗せを実施するところも
多く、子育て支援策を巡る予算案の審議は今後も難航が予想されます。