河村市長ＶＳ市議会　"議会解散"へ　署名活動スタート

10.08.27

名古屋市議会の解散に向けた署名活動がついに始まりました。
その先頭に立つのは河村市長。一方の議会は、非難決議を採択し、
初日から全面対決となっています。

「名古屋市民の皆さん、信じておりますのでぜひ立ち上がっていただきたい」
（名古屋市・河村　たかし市長）

河村市長は恒久減税など、公約の実現を巡ってことごとく対立する
市議会の解散を目指しています。解散に向けた署名活動は27日午後から始まり、
河村市長の支援者が街頭で有権者に署名を呼びかけました。

「ぜひ署名運動を応援したって」
（名古屋市・河村　たかし市長）

この市長側の「宣戦布告」に対し、市議会も動きました。
「議会で議論すべき景気対策や福祉など課題が置き去りにされ
市政運営の停滞が深まることを危惧します」

全会派一致で非難決議を採択、両者の対立は初日から
激しさを増しています。

今後の流れを整理してみました。

議会の解散に必要な署名の数は36万6000人以上で、27日から一ヶ月以内に、
集めなければなりません。これが集まりますと、審査と縦覧を経て、
12月下旬から1月上旬に、解散の是非を問う住民投票が行われます。

ここで過半数の賛成が得られれば、議会は解散、2月に市議選と市長選の
選挙が行われます。ただこの2月は、毎年、次の年度の予算案を、
審議する時期なんです。私達の暮らしに関わる様々な施策の実行が、
市長と議会の対立に巻き込まれていく恐れがあります。

議会が解散し、選挙が2月に行われる場合、最も影響を受けるのが
新年度予算案の審議です。本来2月に行われる審議が選挙と重なるため、
予算案は、職員の人件費などを積み上げただけの「骨格予算」となり、
市民生活に関わる新たな事業などは先送りとなります。

ではどんな事業に影響が出るのか？

「保育園の新設をいくつか予定しておりましたけれども、
新規の事業のほとんどが止まってしまいますから」
（名古屋市議団・横井　利明議長）

現在、待機児童の数がおよそ600人に上る名古屋市。新たに保育園の新設を
計画していましたが、新年度予算案には盛り込まれない可能性があります。
また「中学生の通院費の無料化」、「文化小劇場の建設」など
計画中の様々な事業もいったん中止を迫られる恐れが出ているのです。

「まったく支障はありません」
（名古屋市・河村　たかし市長）

市政への影響はないと豪語する河村市長ですが、名古屋市の職員からは...
「不安はあります。相談したいときに市長がお見えにならないと
いうこととなりますと決定が遅れていきますから」
（名古屋市役所・松雄　俊憲課長）

議会の解散に向け、27日から始まった署名活動。
市政の停滞を長引かせるリスクもはらんでいます。